野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
郵便局に売却すれば4,271万円の市民の税金が節約でき、固定資産税や都市計画税など郵便局からの市税収入も増えることになります。 郵便局に購入してもらうよう交渉する考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
郵便局に売却すれば4,271万円の市民の税金が節約でき、固定資産税や都市計画税など郵便局からの市税収入も増えることになります。 郵便局に購入してもらうよう交渉する考えはありませんか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
具体的には、運賃の値上げ抑制と設備投資、災害復旧等に10年間で約50億円が必要と試算されており、これを県と市町で半分ずつ負担することとし、白山市の負担額は、ＩＲいしかわ鉄道が支払う固定資産税の納税額や利用者数などに応じて、10年間累計で約３億円を拠出することとされております。
議案第60号は、関係省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税の特例措置の適用期限の延長を行うものであります。 議案第61号は、日常生活用具給付等事業に係る対象者の範囲を拡大するとともに、視覚障害者向けの情報・通信支援用具の耐用年数を見直すものであります。 議案第62号は、指定管理者が不在となっている鳳至上町交流サロンいろは蔵を当分の間、市が直接管理できるよう関係規定を整備するものであります。
記事件の番号件名審査結果理由議案第60号令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号）原案可決妥当と認める議案第61号令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部
71号 松任総合運動公園 陸上競技場改修工事請負契約について予算 常任委員会議案第60号 令和４年度白山市一般会計補正予算（第３号） 議案第61号 令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第62号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第63号 白山市税条例等の一部を改正する条例について 議案第64号 白山市本社機能立地促進のための固定資産税
土地を郵便局に売却した場合に得られる土地の固定資産税や都市計画税などの市税収入の増は幾らになると見込んでおられますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） おおよその数字でございますが、年間の固定資産税で30万円余り、都市計画税で４万円余りとなる見込みでございます。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
関係条例の整理に関する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営に要する費用の単価改定がありましたので、それに準ずることとし、関係規定を改正するものであり、白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択制度の見直しについて、関係規定を改正するものであり、また、白山市本社機能立地促進のための固定資産税
主な改正内容といたしましては、商業地等の土地に係る固定資産税の負担調整措置及び住宅ローン控除の適用延長のほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第36号令和４年度野々市市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
本市の一般会計予算の歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等から、市民税や固定資産税等の減少が見込まれていますが、地方交付税の増加及び国・県補助金や合併振興基金、財政調整基金からの繰入れ、また有利な起債の活用等により、所要の額の確保が見込まれています。
固定資産税などの市税収入の利点からしても、駐車場用地は郵便局に購入してもらうのが税金の無駄遣いをなくす最善の方法であり、財政健全化の基本ではありませんか。 あわせて、本町３丁目の旧大倉外科跡地の購入計画についてもきっぱりと止めることを改めて強く求めておくものであります。
白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第31号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第32号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について 議案第33号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について 議案第39号 白山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第41号 白山市過疎振興対策のための固定資産税
空き家が増える一つの要因として取り上げられているのが、固定資産税の住宅用地の特例措置であります。住んでいなくても住宅が建っていれば、固定資産税の軽減措置が受けられるので、老朽化が進み、住めなくなった住宅でも解体がなかなか行われないわけであります。住宅用の土地に関する固定資産税は、200平米までは６分の１、200平米を超える分に関しては３分の１に軽減されております。
市民税及び固定資産税の収入見込みについてでありますが、個人市民税の現年につきましては、毎月勤労統計調査による現金給与総額の伸び率等を勘案した上で、前年度当初比4,400万円減の55億4,100万円であります。 法人市民税の現年につきましては、主要企業への令和４年度納税見込額のアンケート調査の回答と、今年度の決算見込額も考慮し、前年度当初比３億5,200万円増の19億2,700万円であります。
今回の補正予算は、歳入では、当初、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収を見込んでおりました市民税や固定資産税などの上振れ分を増額しております。 歳出では、転入転出手続の際、マイナンバーカードを利用し、窓口の届出書類を作成する手間の軽減、手続に要する時間を短縮するワンストップサービスを導入するためのシステム改修費といたしまして1,452万円を計上いたしました。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
議案第93号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業などを追加するほか、課税免除期間を令和６年３月31日まで延長するなど、所要の改定を行うものであります。 議案第95号は、認可地縁団体である町野町寺山地区の黒峰会にこれまで無償で貸し付けていた寺山集会場について、これを無償で譲渡するものであります。
まず、この大型店が進出し、我々の地域経済にもたらした経済効果や雇用、固定資産税などが具体的に分かりましたら、お示しいただきたいと思っております。
５点目、狭隘道路においてセットバックし、整備された土地の後退地については、せめて固定資産税や都市計画税の減免を図るなど、例外的な措置を講ずることはできないか。日本の多くの自治体には、同じ問題を抱え、自治体によっては減免措置を取っている自治体が多くあるようであります。 白山市にはこの減免制度はありませんが、ぜひ御検討いただければと思います。
次に、議案第93号でありますが、輪島市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正であります。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されるに当たり、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業も、これを含めるという追加をするほか、その課税免除期間について令和６年３月31日まで延長しようとするものであります。